豆知識あれこれ


・年金の保険料高いけど、戻ってくるの?(労働者、事業主)

年金制度の簡単なイメージ

年金制度は、イメージ図のような3階建ての構造になっています。(イメージ図の縦軸)また、自営業者や学生等、会社勤めしていない方は1号被保険者。会社勤めの方は2号被保険者。会社勤めの夫を持つ専業主婦は3号被保険者と呼ばれています。(イメージ図の横軸)
1号被保険者が、老齢年金の支給額を増やしたい場合は、国民年金基金に掛金を納めたり、付加保険料を納めるという方法があります。ただし、基金と付加保険料の両方いっぺんの加入は出来ません。ちなみに、平成28年度の老齢基礎年金の満額支給額は、年額で780,100円になります。
2号被保険者は、国民年金と厚生年金の両方に加入する事になります。ただし実際、保険料は厚生年金の方で支払われる事となります。厚生年金に加入しているぶん、収入に応じた年金支給額の上乗せがあります。更に、会社によっては、企業年金等による3階部分の上乗せがあります。
3号被保険者は、イメージとしては、2号被保険者の扶養になります。保険料を納めなくていい反面、公的年金制度で、将来の老齢年金の支給額を上乗せできる制度は、残念ながらありません。


・雇用保険って、ちゃんともらえるのかな?(離職者)

雇用保険の基本的な支給日数

支給額は、離職前6ヶ月に支払われた賃金をベースに、次の公式で算出されます。


離職前6ヶ月に支払われた賃金÷180×給付率(80%〜45%)


被保険者期間は、離職日以前2年間に、被保険者期間(加入期間)が通算して1年以上あることが原則です。大前提として、この条件を満たしていないと雇用保険(正式には基本手当という)はもらえません。ただし、離職の理由によっては、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上に緩和される場合もあります。通算というのは、同じ会社でなければならないという訳ではなく、途中離職して違う会社に就業した期間も含まれるという事です。
なお、自己都合退職をした場合等、給付制限に該当して一定期間支給が先送りされる場合があります。(自己都合退職=3ヶ月)その場合でも、支給日数自体が減るという事ではありません。一方で、離職の理由によっては、支給日数が増える場合もあります。
注意してほしいのは、雇用保険の受給期間は、原則、離職日の翌日から起算して1年で終了してしまう点です。一部特例はありますが、通常は1年経過したら、支給日数が残っていても、もらえなくなるという事は頭に入れておいてください。


・万一、作業中に事故が起きたとき、不安!(中小事業主)

中小事業主の労災保険特別加入

本来、事業主は、労災保険に加入する事が出来ない事になっていますが、次の条件を満たした中小事業主に、特別加入が認められています。
常時300人以下(金融、保険、不動産、小売業=常時50人以下。卸売、サービス業=常時100人以下)の労働者を使用。
その事業について、保険関係が成立している。(常時労働者を使用または年間延べ100人以上の労働者を使用)
労働保険事務組合に、労働保険事務を委託している。
なお、事業主本来の業務による災害は、給付の対象から除外されます。イメージ的には、労働者と共に汗を流して、その際に発生した災害が給付の対象になると考えてください。また、特別給与を算定の基礎とする特別支給金の支給がない点など、通常の労災保険との違いがあります。

 


・お給料からずいぶん引かれているけど、これってどうなの?(労働者)

給与明細書のココに注目・控除欄について

控除欄で、雇用保険、健康保険、厚生年金のところに額が記載されているかを必ずチェックしてください。ちなみに雇用保険料は、事業所全体の賃金をベースに、健康保険、厚生年金は個々の賃金をベースに保険料が決定されます。ここはちゃんと控除されていれば問題ありません。むしろ、控除されていない場合、控除欄が空欄の場合に引かれてないからラッキーだとは思わないでください。なお、一部のパート労働者等、労働時間等によっては加入できない場合がありますので、その場合は控除されません。したがってこの場合は、控除欄も空欄になります。また、40歳以上の方は、介護保険からの控除も加わります。
逆に、意味の分からない引かれ方をされている場合もあります。少し前、有名な派遣会社が「データ装備費」という名目で、少額ながら賃金を支払うごとに、不当に控除していた事が問題になりました。賃金から、社会保険や税金等、法令で定められているもの以外を控除するときは、労使協定の締結が必要になります。これを、賃金全額払いの原則と言います。